もしあなたが不動産売却をまだ決断できていないのなら、以下のような考えを一度は持ったことありませんか？
・キャンセルした場合、違約金やペナルティは発生するのだろうか
何も知らないままであれば、不安や疑問は永遠に解決することはできません。
スカッと解消して、不動産を売却するかどうか結論づけたいですよね？
そこで今回の記事では、不動産売却における「キャンセル」について、絶対に知っておくべき必須知識を解説していきます。
この記事を読むことによって、いつまでにキャンセルすれば、違約金が発生しないのかわかりますよ！
記事を最後まで読んだ頃には、違約金の金額などもしっかり理解できていることでしょう。
違約金発生の是非はタイミングによって変わる
不動産売却におけるキャンセルは、タイミングによって違約金が発生するかどうかが変わってきます。
キャンセルするタイミング大きく分けて5つ。以下の通りになります。
- 訪問査定をしてもらった後のキャンセル
- 媒介契約を締結した後のキャンセル
- 購入申し込みをもらった後でのキャンセル
- 売買契約を締結した後でのキャンセル
- 売買代金をもらう直前でのキャンセル
では、それぞれのタイミングについて、詳しく見ていきましょう。
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訪問査定をしてもらった後のキャンセル
不動産売却を進めるには、まず不動産業者に査定をしてもらわないといけません。
最初は住所や築年数、間取りなどの情報だけで判断する「簡易査定」をすることになるでしょう。
簡易査定で気になる会社があれば、実際に現地まで来てもらう「訪問査定」を行います。
訪問査定をしてもらった後、キャンセルすることは可能なのでしょうか？
現地まで来てもらったので、何かしらペナルティがあると思われがちですが、容赦なくキャンセルして構いません。
手数料やペナルティが発生することは一切ないです。
稀にいる悪質な不動産会社であれば、出張料などを請求している場合がありますが、払う必要はありません。
悪質な不動産業者に査定してもらいたくなければ、不動産一括査定サイトを使うことをオススメします。
一括査定サイト経由であれば、悪質な不動産業者に査定されることは皆無です。
媒介契約を締結した後のキャンセル
売却をお願いする不動産業者を決めたら、媒介契約を結びます。
媒介契約とは「あなたに売却をお願いします」という契約のこと。
締結後に広告などの実践的な売却活動が開始されます。
もし媒介契約を結んだあとにキャンセルしたくなったら、どうすればいいのでしょうか？
基本的には媒介契約を結んだ後も、いつでもキャンセルできます。
手数料やペナルティは一切発生しませんし、請求されることもありません。
もしすでに広告を掲載し、費用が発生していたとしても、あなたが費用を負担する必要はないのです。
しかし売却活動中にキャンセルの意思を表すと、不動産業者によっては引き留めたり、説得したりすることも。
引き留められるのが嫌だという場合は、媒介契約の見直しのタイミングでキャンセルを申し出ましょう。
媒介契約は3か月ごとに契約を延長するかどうかの確認があります。
見直しのタイミングでキャンセルを申し出れば、スムーズに売却をやめることができるでしょう。
購入申し込みをもらった時点でのキャンセル
広告を続けていると「内覧をしたい！」と希望する人が出てきます。
実際に内覧をして気に入ったのであれば、「購入申し込み」を書面でもらうことでしょう。
もしこの時点でやっぱり売却したくないと思ったとしても、キャンセルすることができます。
もらった購入申し込みも「なかったこと」にできるのです。ペナルティや違約金、手数料も一切かかりません。
民法上では購入申し込みは「契約成立」とみなされる場合がありますが、不動産売却では民法より宅建業法が優先されます。
宅建業法上では、購入申し込みを書いてもらった程度で契約成立とはなりません。
仮にキャンセル後に購入希望者から何かしら文句を言われたとしても、胸を張っていいのです。
裁判沙汰になったとしても、あなたが負けることは100％ありません。
そもそも購入希望者が訴状を出しても、門前払いされることが多いです。
売買契約を締結したあとのキャンセル
今まで紹介してきたタイミングでのキャンセルは、どれも無条件でキャンセルすることができました。
しかし購入希望者と売買契約を締結した後のキャンセルは、さすがにノーリスクというわけにはいきません。
「契約成立」後のキャンセルになるため、買主へ違約金を支払う必要があります。
いくら支払えばキャンセルできるのでしょうか。実は「〇〇万円」と明確に決められているわけではありません。
契約成立時に買主から受領したであろう「手付金」の金額によって変わるのです。
キャンセルするためには、手付金の2倍の金額を買主に支払う必要があります。
もし買主から100万円の手付金をもらったなら、200万円支払えばキャンセルできます。
売買代金をもらう直前でのキャンセル
契約を締結し、後は売買代金をもらうだけ・・というタイミングでキャンセルしたくなったらどうなるのでしょうか？
もちろんノーリスクではすみません。基本的には契約書に記された内容に従って、違約金を支払うことになります。
一般的な売買契約書であれば、「売買代金の20％〜30％を買主に支払えば白紙に戻せる」と書かれているでしょう。
もし1000万円の不動産を売却するつもりでキャンセルしたなら、200万円から300万円支払うことになります。
現金で即座に支払いを求められるため、キャンセルするなら相当な覚悟が必要になるでしょう。
しかし逆の観点でいうと、お金さえ支払えば、売却活動が終了目前でもキャンセルできるということにもなります。
不動産を高く売るなら不動産一括査定は欠かせない
不動産を高くスムーズに売りたい！
そう考えるなら2つのポイントがあります。
- あなたの不動産に強い会社を見つけること
- あなたと相性の良い不動産会社を見つけること
2つ書きましたが、まとめると「信頼できる不動産会社を見つけること」。
ただ、信頼できる不動産会社と言われても、探せられないですよね…
そんな時に便利になるのが不動産一括査定サイトです。
不動産一括査定サイト（サービス）を利用すると、あなたの売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入れるだけで、適切な不動産会社を自動的にマッチングし、複数の不動産会社へ一度に査定依頼が行えます。
不動産一括査定を選ぶ3つの基準とオススメの使い方
筆者が考える不動産一括査定のオススメランキングをお伝えします。
不動産一括査定も様々ありますが、やはり家やマンション、土地は高額になりますので、より得意としている会社を見つけたいですよね。
サイトを選ぶ基準としては下記3つ。
不動産一括査定を選ぶときの3つの基準
- 大手不動産会社に最低でも1社は査定が行えること
- 中堅や地域密着の不動産会社にも査定が行えること
- 不動産一括査定の運営会社がしっかりしていること
ポイントは、大手から地域密着の不動産会社まで幅広く依頼をすること。
大手は取引実績が豊富な分、やっぱり売却力があります。
ただし、お客さんをたくさん抱えているため、仕事のやり方がマニュアル通りといった感じ。
逆に中堅や中小・地域密着の不動産会社は社長自らが対応してくれたりします。
不動産一括査定を1つだけ使っても、大手不動産会社が見つからなかったり、逆に大手のみしか依頼できない場合が多々あります。
筆者としては、不動産は高額商品になるので、時間が掛かっても複数の不動産一括査定を使って、大手、中堅、地域密着の不動産会社それぞれに依頼することをオススメしています。
【結論】不動産一括査定のかしこい使い方
東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良の方は3サイトを併用する県庁所在地などの人口が多い都市は2サイトを併用する
地方や田舎などの人口が少ない市町村は3サイトを併用する
収益・投資用物件に強い会社が多数見つかる3サイトを併用する
まとめ
以上、不動産売却における「キャンセル」の取り扱いについて必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
基本的にはノーリスクでキャンセルできますが、契約成立した後になると違約金が発生することを理解いただけたと思います。
不動産売却をする際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。