「住宅ローン残高証明書」といえば、知識がない人にとってはむやみに扱いがちで、重要書類と気づいていません。
そのため「住宅ローン残高証明書」について、後から不安や疑問を持ち、焦って重要性や必要性を調べている人は多いです。
具体的には「住宅ローン残高証明書」に関して、下記に示すような不安や疑問を解決すべく情報収集しています。
あなたも以下に示す内容と、同じような疑問や不安をもっていませんか？
- 住宅ローン残高証明書の必要性を確認しておきたい
- 住宅ローン控除が終わると、残高証明書はどうなるの？
- 住宅ローン残高証明書の再発行方法は？
- 住宅ローン残高証明書と、繰り上げ返済の関係性って何？
上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、「住宅ローン残高証明書」に活用しようとしてはいけません。
住宅ローン残高証明書に関する知識が圧倒的に足りていないので、このままではあなたが望む結果にならないでしょう。
せっかく住宅ローン残高証明書に活用するのであれば、最大限活用して満足いく結果になってほしいですよね？
そこで今回の記事では「住宅ローン残高証明書」に関する疑問・不安について、元・不動産業者である筆者が回答していきます。
この記事を読めば、あなたが知っておくべき「住宅ローン残高証明書」に関する知識は、すべて網羅できるとお約束します。
読み終えた時には、
- 「住宅ローン残高証明書の必要性」
- 「住宅ローン控除が終わると残高証明書はどうなるのか」
- 「住宅ローン控除利用の途中で転職した時の残高証明書の取り扱い」
- 「住宅ローン残高証明書の再発行と繰り上げ返済の関係性」
についてしっかりと理解できていることでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
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住宅ローン残高証明書の必要性
まず紹介するのは「住宅ローン残高証明書の必要性」です。
「住宅ローン残高証明書」を理解するうえでは非常に重要な知識なので、しっかりとおさえておきましょう。
ここでお伝えしたいことを先に伝えておくと、以下の通りになります。
住宅ローン残高証明書の3つの必要性
- 住宅ローン控除および確定申告に必要不可欠
- 住宅ローン控除のためだけに用意する価値がある
- 住宅ローン控除は「還付」だが対象となるお金は大きい
住宅ローン控除および確定申告に必要不可欠
住宅ローン控除を受けるためには、住宅を買い上げた次の年の2月15日から行われる確定申告を実施します。
2年目以降は、仕事に行っている企業に年末調整の文書を提出することで還付が受けられます。
還付を受ける際に必須なので、住宅ローンを用いた金融機関から送られてくる「残高証明書」です。
金融機関にもよりますが、毎年10月末に手元に来るのが通常です。
残高証明書には、様々な情報が記載されている書類となっています。
具体的には借り入れした当初の金額、該当年に予定している年末の住宅ローン残高、返金期間が書かれているのです。
当初金額から残高を差し引くことで、現在のあなたの返済額も把握することができます。
住宅ローン控除のためだけに用意する価値がある
住宅ローン控除とは、一定の要件にフィットしたマイホームを購入した時に住宅ローンを利用すると受けられる控除です。
10年間、最大4,000万円までの借り入れしている残高の1％もの所得税の控除が得られる制度です。
例えば借入額「3,000万円」の住宅ローンを設定した場合は、どうなるでしょうか。
初年度はボーナス払い等で返済が前進したとしたら、残高2,980万円×1％=30万円です。
2年目は返済が進み、残高が少なくなって2,950万円×1％になります。
また3年目は2,900万円×1％といった処理として控除を受けることができますよ。
なお、所得税から控除しきれないケースでは、住民税からも一部控除されます。
住宅ローン控除は「還付」だが対象となるお金は大きい
住宅ローンの控除とは、一定の要件にフィットしたマイホーム購入で住宅ローンを組むともたらされる控除です。
10年間、最大4,000万円までのローン残高の1%の所得税控除を受けられます。
例えば、金利1%で3,000万円の借金を組んだ場合、控除額は下記金額になります。
金利1%で3,000万円の住宅ローンを組んだ場合の控除額
- 初年度の控除額：29万円（残高2,900万円×1％）
- 二年目の控除額：28万円（残高2,800万円×1％）
- 三年目の控除額：27万円（残高2,700万円×1％）
なお、所得税から控除しきれないケースでは、住民税からも一部控除されます。
ただし、あくまでも税金の還付という処理のため、それだけの税金を納入していることが条件です。
所得税から引いてもなお余りがあるケースでは住民税から差し引くことが可能です（最大13万5,000円）。
住宅ローン控除が終わると残高証明書はどうなるのか
この章では「住宅ローン控除が終わると残高証明書はどうなるのか」について解説していきましょう。
「住宅ローン残高証明書」を理解するうえでは非常に重要な知識なので、しっかりとおさえておいてください。
住宅ローンの残高証明書は、その名前が示す通り「残りの住宅ローンの返済金額を確認できる書類」です。
しかし、残高証明書そのものは「住宅ローン控除」を適用するために毎年金融機関から手元に来るものです。
そのため、住宅ローン控除をストップされる10年目以降を過ぎると、書類が手元に来ることはありません。
ただ、住宅ローンの残高自体は年に2回、銀行から支払い予定表が送られてくるので、要チェックですよ。
またフラット35を利用した場合は、注意すべき点があります。
実はフラット35の場合は、送り主が「フラット35」ではなく、窓口にした会社なのです。
「フラット35からではないから捨てていいや」なんて思わないようにしてください。
住宅ローン控除利用の途中で転職した時の残高証明書の取り扱い
この章では「住宅ローン控除利用の途中で転職した時の残高証明書の取り扱い」について解説していきましょう。
「住宅ローン残高証明書」を理解するうえでは非常に重要な知識なので、しっかりとおさえておいてください。
ここでお伝えしたいことを先に伝えておくと、以下の通りになります。
住宅ローン控除利用の途中で転職した時の残高証明書の取り扱い
- 転職しても引き続き住宅ローン控除は利用可能
- 平成22年以前に住宅ローンを組んでいる場合は要注意
転職しても引き続き住宅ローン控除は利用可能
住宅ローン控除の適用期間は10年間ですが、その期間内に転職した場合も言うまでも無く住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、住宅ローン控除の具体的な手続きについては注意が必要です。
平成22年よりも前に融資を組んだケースと、平成23年以降に実行した場合は勤務先へ差し出す必要書類が異なります。
平成23年以降に住宅ローンを実行して暮らしていた場合には、特に年末調整の手続きに変わりはありません。
毎年10月頃に金融機関からやって来る残高証明書と、税務署から届く書類を提出すればOKです。
ちなみに税務書の書類は「給与所得の住宅借入金等特別控除申請書」兼「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」です。
平成22年以前に住宅ローンを組んでいる場合は要注意
平成22年以前に住宅ローンを実行して暮らしていた場合には、注意が必要です。
実は「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」および「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が別扱いなのです。
もし、住宅ローン控除の適用期間の真っ最中に転職してしまうと、別途で手続きが欠かせません。
具体的には新しい勤め先に年末調整の文書を提出する際に、税務署に提出していた文書を再発行してもらう必要があります。
書類を再発行してもらうためには、税務署で専用の書面を手に入れましょう。
その書類とは「年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」という書面です。
そして請求事由を「給与の支払者が前年と相違することとなったため」として記入し、差し出す必要があります。
なお、1度転職して上記の手続をしていたケースでは、もう1度転職しても同じ手続をすることは不要です。
住宅ローン残高証明書の再発行と繰り上げ返済の関係性
ここでお伝えしたいことを先に伝えておくと、以下の通りになります。
住宅ローン残高証明書の再発行と繰り上げ返済の関係性
- 残高証明書は再発行が可能
- 繰り上げ返済のタイミングによっては確定申告が必要
- 繰り上げ返済をするなら残高証明書が届いた後にすべき
残高証明書は再発行が可能
残高証明書は毎年10月頃に届けられますが、年末調整までの間に繰上返済を実行するケースはどうすれば良いのでしょうか？
先に繰上返済を実行した場合、銀行に残高証明書の再発行の手続きを依頼することになります。
ただし、通常、再発行の行程は10日から2週間程時間がかかってしまいます。
つまり、年末のボーナスで繰り上げ返済を行なってしまうと大変です。
年末調整での提出までに、新しい残高証明書が手に届かない場合には、確定申告のプロセスを進めることができません。
そのため、会社には年末調整のやり直しをオーダーすると良いでしょう。
年末調整は、その内容に変更が出たケースでは翌年の1月31日までであればやり直しが行えるようになっています。
繰り上げ返済のタイミングによっては確定申告が必要
年末年始で会社の経理が慌てている時に言いだしづらい、という職場もあるでしょう。
バタバタしている場合は、訂正前の文書で年末調整して作成された源泉徴収票を携えて、確定申告をすれば大丈夫です。
なお、繰り上げ返済したものの手入れ前の残高証明書で年末調整を行うと大変です。
そのまま年末調整のやり直しも確定申告もしないケースでは、税務署から税額不足の通知が送られます。
結果的にペナルティが加算された税金を納めなければならなくなるので、気を付けて下さい。
繰り上げ返済をするなら残高証明書が届いた後にすべき
上記で紹介したように、残高証明書が送られてきた後の繰り上げ返済は少々厄介なことになります。
繰り上げ返済するのであれば、1月に達してからすると良いでしょう。
住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高が指標となっているため、還付額の面からも1月の方がお得です。
ここまでは、「住宅ローン残高証明書の再発行と繰り上げ返済の関係性」をお伝えしました。
住宅ローン残高証明書はカンタンに再発行でき、繰り上げ返済は1月以降にすべきと、理解していただけたと思います。
再発行方法と繰り上げ返済の関係性は「住宅ローン残高証明書」において必要な知識なので、忘れないようにしてください。
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まとめ
「住宅ローン残高証明書」をテーマとして、様々な知識を解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
紹介してきた知識は、「住宅ローン残高証明書」において必要な知識なので、かならず吸収しておくようにしてください。
逆をいえば上記の知識さえ押さえておけば、「住宅ローン残高証明書」に関する知識は、すべて網羅できているといえるでしょう。
今後、住宅ローン残高証明書を活用する機会があるなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてください。