みずほ不動産販売の評判やクチコミは?強みと弱みを徹底解説

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みずほ不動産販売の評判やクチコミは?強みと弱みを徹底解説

銀行系の不動産会社の一つにみずほ不動産販売があります。

不動産を売却するなら安心できる銀行系の不動産会社に仲介を依頼したいと考えている人もいらっしゃると思います。

ひと口に銀行系といっても、三井住友トラスト不動産や三菱UFJ不動産販売、みずほ不動産販売があり迷うところです。

自分はみずほ不動産販売に向いているかどうか知りたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では「みずほ不動産販売」について解説します。

みずほ不動産販売のサービス概要や、強みと弱み、口コミ・評判、オススメの人やオススメでない人等を紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

目次

みずほ不動産販売とは

みずほ不動産販売とは、みずほ信託銀行の個人向け仲介部門が独立して生まれた会社です。

主に、マンションや戸建て、土地等の個人が保有している不動産の仲介をメインに扱っています。

「みずほ」という名前は後からついた名称で、元々は安田信託銀行(現みずほ信託銀行)から独立しています。

安田信託銀行は、不動産をかなり専門的に扱っていた銀行で、信託銀行の中で不動産のプロといえば当時は安田信託銀行が代表格となっていました。

安田信託銀行は不動産のプロですので、その流れを引き継ぐみずほ不動産販売も実力のある会社です。

安田信託銀行は第一勧業銀行と提携している状況にあったため、その後、日本興業銀行と第一勧業銀行、富士銀行が合併してことでみずほ信託銀行となっています。

グループ傘下の信託銀行の中では、安田信託銀行が最も実力が高かったことから、現在のみずほ信託銀行は安田信託銀行がそのまま母体となっているのです。

みずほ不動産販売は仲介実績8位

この章では、みずほ不動産販売と他の不動産会社との比較について解説します。

公益社団法人不動産流通推進センターによると、2023年の不動産仲介の取扱高や手数料収入(2023年10月発表)は以下の通りです。

ランキングは取扱高を基準に順位を表示しています。

順位 企業名 取扱高 (億円) 手数料収入 (億円) 手数料率 (%) 仲介件数 (件) 店舗数
1 三井不動産リアルティグループ 1兆9,184億円 910 4.75% 39,106 291
2 東急リバブル 1兆8,213億円 826 4.54% 29,577 206
3 住友不動産販売 1兆3,961億円 725 5.20% 34,906 249
4 野村不動産グループ 1兆603億円 453 4.27% 9,985 94
5 センチュリー21 6,828 323 4.73% 27,009 1,008
6 三井住友トラスト不動産 5,661 250 4.41% 8,128 68
7 三菱UFJ不動産販売 4,997 212 4.23% 4,341 35
8 みずほ不動産販売 4,516 188 4.17% 3,815 49
9 オープンハウス 3,633 158 4.34% 8,497 68
10 三菱地所リアルエステートサービス 3,560 104 2.92% 1,197 9
11 積水ハウスグループ 2,626 123 4.70% 7,075 108
12 東宝ハウスグループ 2,517 118 4.71% 6,268 20
13 大和ハウスグループ 1,977 96 4.86% 4,884 121
14 住友林業ホームサービス 1,917 85 4.43% 4,495 44
15 東京建物不動産販売 1,762 46 2.63% 1,082 14
16 大成有楽不動産販売グループ 1,738 73 4.19% 3,579 36
17 中央日本土地建物グループ 1,609 49 3.06% 329 7
18 大京穴吹不動産 1,549 70 4.50% 4,528 74
19 福屋不動産販売 1,470 73 4.99% 7,875 95
20 伊藤忠ハウジング 1,299 28 2.13% 2,421 2
21 スターツグループ 1,291 59 4.55% 2,337 103
22 三菱地所ハウスネット 1,286 56 4.34% 2,069 38
23 近鉄不動産 1,181 61 5.14% 4,261 47
24 長谷工リアルエステート 884 39 4.41% 2,160 44
25 リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ 857 44 5.09% 1,287 10
26 ポラスグループ 744 35 4.73% 2,689 67
27 MEホールディングス 634 34 5.38% 2,227 12
28 小田急不動産 497 24 4.76% 1,155 16
29 メルディアリアルティ 490 24 4.83% 1,075 8
30 ナイス 448 18 3.96% 1,107 16
31 阪急阪神不動産 391 15 3.84% 739 13
32 REDS 344 7 2.07% 650 3
33 京王不動産 316 14 4.55% 638 12
34 朝日住宅 225 10 4.31% 754 8
35 相鉄不動産販売 208 11 5.37% 524 8
36 京急不動産 172 8 4.49% 443 10

※出典:2023不動産業統計集(2023年10月発表)、不動産仲介会社の各社公式HPより

みずほ不動産販売は、仲介の取扱高に関しては業界第8位の会社です。

現在、信託銀行系の大手不動産会社としては、三井住友トラスト不動産、三菱UFJ不動産販売、みずほ不動産販売の3つがあります。

元々、みずほ不動産販売が信託銀行系の不動産会社の中では最も力がありましたが、2012年に三井住友トラスト不動産がすみしん不動産と中央三井信不動産が合併して登場したことから業界の勢力図は変わりました。

3大信託銀行系の不動産会社の中では三井住友トラスト不動産が信託銀行系では取扱高がトップになっており、みずほ不動産販売は2番目という位置づけです。

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みずほ不動産販売の口コミ・評判

みずほ不動産販売の口コミ評判について解説します。

最初に、参考までにオリコンの顧客満足度ランキングによってどこの会社が顧客からの評価が高いかを紹介します。

不動産仲介会社の中で顧客満足度の高い企業のランキングは下表の通りです。

順位 購入 売却
戸建て マンション 戸建て マンション 土地
1 三井のリハウス 住友林業ホームサービス 住友林業ホームサービス 近鉄の仲介 三井のリハウス
2 ピタットハウス 三井のリハウス 野村の仲介+ 住友林業ホームサービス 東急リバブル
3 東急リバブル 近鉄の仲介 東急リバブル 大成有楽不動産販売 積水ハウス不動産グループ
4 住友不動産販売 東急リバブル 積水ハウス不動産グループ 東急リバブル 住友不動産販売
5 積水ハウス不動産グループ 三菱地所ハウスネット 三井のリハウス 三菱地所ハウスネット 三井住友トラスト不動産
6 センチュリー21 大成有楽不動産販売 近鉄の仲介 野村の仲介+ センチュリー21
7 ハウスドゥ 大京穴吹不動産 三井住友トラスト不動産 積水ハウス不動産グループ
8 福屋不動産販売 野村の仲介+ 住友不動産販売 三井のリハウス
9 積水ハウス不動産グループ ハウスドゥ 大京穴吹不動産
10 三井住友トラスト不動産 センチュリー21 三井住友トラスト不動産
11 住友不動産販売 福屋不動産販売 住友不動産販売
12 センチュリー21 長谷工の仲介
13 ピタットハウス ピタットハウス
14 ハウスドゥ センチュリー21
15 福屋不動産販売 ハウスドゥ
16 長谷工の仲介 福屋不動産販売

※出典:「おすすめの不動産仲介 購入のランキング・比較」「おすすめの不動産仲介 売却のランキング・比較

上表を見てもわかる通り、残念ながら、みずほ不動産販売はこのランキングの中に入ってきません。

同じ信託銀行系の不動産会社でも三井住友トラスト不動産は上位にランクインされていますが、みずほ不動産販売はランクインできていない状況です。

ランキングの中には、大成有楽不動産販売や大京穴吹不動産といったみずほ不動産販売よりも仲介の取扱高が少ない会社も入っており、みずほ不動産販売は実績の割に顧客からの評価は振るわない結果となっています。

みずほ不動産販売に対する悪い口コミ

口コミはどうしてもネット上の口コミは、良いことよりも悪いことの方がよく書かれます。人は、満足していることはわざわざ書きませんが、不満や愚痴があると書きたくなるものです。悪い口コミも一定数は参考になりますが、鵜呑みにしすぎず、参考程度に留めてください。

みずほ不動産販売に対する良い口コミ

良い点としては、比較的担当者の対応力を評価する声が多いです。

銀行系の不動産会社は真面目な社員が多いため、みずほ不動産販も担当者の紳士的な対応を評価されています。

一方で、気になる点としては、「銀行顧客に売れると思ったらそうではなかった。」という意見が見られました。

みずほグループは、合併してできた金融グループであるため、連携力は弱いです。

三菱UFJ不動産販売のように結束の固い三菱グループと連携しているわけではないことから、銀行の顧客に売れるような期待は薄いと思われます。

高齢者をターゲットとしたサポートサービスが特徴

みずほ不動産販売は高齢者をターゲットとしたサポートサービスが特徴です。

3大信託銀行系の不動産会社のうち、唯一、明確な特徴を打ち出しているのがみずほ不動産販売です。

みずほ不動産販売は、「高齢者向け住宅紹介サービス」や「相続コンサルタント」の2つを行っています。

高齢者向け住宅紹介サービスでは、高齢者の住み替えの斡旋を行い、不要となった不動産の売却の手助けを行っています。

また、相続コンサルタントでは、高齢者に向けて相続税の負担軽減のアドバイスや、不動産を相続した人向けの売却や活用の提案などを行っています。

高齢者向けに明確なサービスを提供しているのは、信託銀行系の中ではみずほ不動産販売だけであり、住み替えや相続の相談をしたい高齢者にとっては利用しやすい会社です。

相続物件は税金も絡むため、複雑で難解な物件が多くなります。

みずほ不動産販売は実力のある会社だからこそ、難しい相続案件に踏み込むことができ、コンサルティングサービスができるようになっているのです。

みずほ不動産販売の強み

みずほ不動産販売の強みは、経験豊富なプロフェッショナルが多いという点です。

宅地建物取引士の保有資格者数は665人、担当者の仲介営業経験年数は平均で11年となっています。

不動産のプロである安田信託銀行のDNAを受け継いでいる会社ですので、経験豊富な社員が多いことが特徴です。

経験豊富な社員が多いため、相続物件のような複雑な案件も対応でき、他の信託銀行にはできないサービス提供を行っています。

みずほ不動産販売の弱み

みずほ不動産販売の弱みはグループ連携が不十分な点にあります。

信託銀行系の不動産会社では、金融機関グループとしての強みを生かし、提携企業との連携をウリにしています。

信託銀行系の不動産会社に売却を依頼すると、例えば銀行を通じて顧客が紹介されるといったことが想定されています。

しかしながら、みずほ不動産販売ではグループ連携はあまり行われていません。

基本的には普通の不動産会社と同じでみずほ不動産販売が自力で買主を見つけてくることがほとんどです。

みずほグループは、元々、日本興業銀行と第一勧業銀行、富士銀行が合併してできたグループであるため、求心力が弱くグループとしての一体感が薄いといえます。

例えば、同じ信託銀行系でも三菱UFJ不動産販売であれば、三菱グループには求心力があるため、グループ連携は期待できます。

みずほ不動産販売の場合、合併を繰り返してきたグループであるため、銀行の顧客を買主として連れてくる可能性は低いといえるでしょう。

みずほ不動産販売がオススメの人

みずほ不動産販売がオススメの人は、以下の通りです。

みずほ不動産販売がオススメの人

  • みずほ不動産販売の営業エリア内の人
  • 相続した物件(マンション・戸建て・土地)の売主

みずほ不動産販売がおススメの人は、営業エリア内の人で、かつ、相続した物件の売主になります。相続した物件であれば、マンション・戸建て・土地のいずれも大丈夫です。

みずほ不動産販売は相続と不動産の悩みを解決するサービスに注力していますので、相続物件を売却したい方には特におススメです。

みずほ不動産販売は、相続物件に対し、単なる売却だけではなく、有効活用も提案してくれます。

1つの不動産だけを見るのではなく、所有者の持っている他の不動産を含めて資産全体の状況を把握し、ベストソリューションを提案してくれるのが強みです。

みずほ不動産販売は、税理士等の外部の専門家とも連携しています。

権利や税金が複雑な相続物件でも対応できる体制が整っていますので、相続した物件をお持ちの方はぜひ一度相談してみてください。

みずほ不動産販売をオススメできない人

みずほ不動産販売をオススメできない人は、以下の通りです。

みずほ不動産販売をオススメできない人

  • みずほ不動産販売の営業エリア外の人
  • 店舗や事務所、工場等の事業用不動産の売主

まず、営業エリア外の人は、おススメではありません。また、店舗や事務所、工場等の事業用不動産の売主の方はおススメではないといえます。

みずほ不動産販売は、信託銀行の中で行っていた個人向け仲介部門を独立させた形でできた会社です。

そのため、得意分野はあくまでも個人住宅で、事業用不動産の取り扱いは少なくなっています。

事業用不動産の売却は、みずほ不動産販売ではなく、事業用不動産の売却に強みをもつ他の不動産会社に依頼をしたほうが安心です。

ではどうやってそんな不動産会社を見つけるのか、ここでオススメなのが不動産一括査定サイトです。

不動産売却時には複数社から査定を同時に集めて比較検討することが必須となっています。

不動産一括査定を利用して納得した不動産売却

不動産一括査定とは、一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼が行えるサービスです。

不動産一括査定サイト(サービス)とは、査定したい物件情報と個人情報を入力すると、適切な不動産会社を自動で探してくれて、複数の不動産会社へ一度に査定依頼が行えるサービス。

不動産一括査定の仕組み

インターネットの普及に伴いどんどん利用者が増えているサービスです。

何社も不動産会社を回る必要がなく非常に便利、また複数の不動産会社を比較検討できるため、より自分の不動産に合った不動産売却を提案してくれる不動産会社が見つかるというわけです。

また、不動産会社側もライバルが存在することになるため、1社申込よりも熱心に提案してくれるでしょう。

不動産一括査定には、もちろんデメリットもあります。

それは、不動産一括査定に申し込みをすると複数の不動産会社から提案を受けることになるため、1社1社対応する必要があるということです。

あまり多すぎると対応が大変になるため、筆者としては最大でも3-4社程度にしておくことをオススメします。

不動産一括査定を選ぶ3つの基準とオススメの使い方

筆者が考える不動産一括査定のオススメランキングをお伝えします。

不動産一括査定も様々ありますが、やはり家やマンション、土地は高額になりますので、より得意としている会社を見つけたいですよね。

サイトを選ぶ基準としては下記3つ。

不動産一括査定を選ぶときの3つの基準

  1. 大手不動産会社に最低でも1社は査定が行えること
  2. 中堅や地域密着の不動産会社にも査定が行えること
  3. 不動産一括査定の運営会社がしっかりしていること

ポイントは、大手から地域密着の不動産会社まで幅広く依頼をすること。

大手は取引実績が豊富な分、やっぱり売却力があります。

ただし、お客さんをたくさん抱えているため、仕事のやり方がマニュアル通りといった感じ。

逆に中堅や中小・地域密着の不動産会社は社長自らが対応してくれたりします。

不動産一括査定を1つだけ使っても、大手不動産会社が見つからなかったり、逆に大手のみしか依頼できない場合が多々あります。

筆者としては、不動産は高額商品になるので、時間が掛かっても複数の不動産一括査定を使って、大手、中堅、地域密着の不動産会社それぞれに依頼することをオススメしています。

不動産一括査定サイトの正しい選び方

不動産一括査定の賢い選び方


東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良の方は3サイトを併用する
  1. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  2. 大手・中堅や地域密着が探せる「SUUMO」「HOME4U
  3. 両手仲介なしの売り手専門「SRE不動産

県庁所在地などの人口が多い都市2サイトを併用する
  1. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  2. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「SUUMO」「HOME4U

地方や田舎などの人口が少ない市町村3サイトを併用する
  1. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「SUUMO
  2. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「HOME4U
  3. 中堅・地域密着の不動産会社を幅広く探せる「イエウール

収益・投資用物件に強い会社が多数見つかる3サイトを併用する
  1. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  2. 投資用物件に強い不動産会社が多い「HOME‘S
  3. 投資物件に特化した一括査定サイト「リガイド
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まとめ

みずほ不動産販売について解説してきました。みずほ不動産販売は、みずほ信託銀行系の主に個人向け仲介を行う不動産会社です。

仲介の取扱高においては、業界8位の実力のある会社です。信託銀行の中では、高齢者をターゲットとしたサポートサービスに注力している点が特徴となっています。

みずほ不動産販売の強みは、経験豊富なプロフェッショナルが多いという点です。一方で、弱みはグループ連携が不十分な点にあります。

みずほ不動産販売は、営業エリア内で特に相続した物件を売る人におススメです。それに対して、みずほ不動産販売の営業エリア外の人、もしくは事業用の売主にはオススメではありません。

実力は十分に高い会社ですので、自分に向いていると思ったら依頼してみてください。

みずほ不動産販売のよくある質問と回答

みずほ不動産販売の強み・弱みは?

みずほ不動産販売の強みは、経験豊富なプロフェッショナルが多いという点です。宅地建物取引士の保有資格者数は665人、担当者の仲介営業経験年数は平均で11年となっています。

みずほ不動産販売の弱みはグループ連携が不十分な点にあります。信託銀行系の不動産会社では、金融機関グループとしての強みを生かし、提携企業との連携をウリにしていますが、みずほ不動産販売ではグループ連携はあまり行われていません。

みずほ不動産販売がオススメな人ってどんな人?

みずほ不動産販売は相続と不動産の悩みを解決するサービスに注力していますので、相続物件を売却したい方には特にオススメです。

みずほ不動産販売は、相続物件に対し、単なる売却だけではなく、有効活用も提案してくれます。

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