マイホームを諦めたくない人必見！自己破産後に住宅ローンを組む2ステップ

もしあなたが既に自己破産を経験している、または今後自己破産するつもりであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか？

自己破産をすでに経験した人や今後予定している人であれば、一度は考えたことのある疑問なのではないでしょうか。そろそろ疑問を晴らして、次のステップに進みたいですよね？

そこで今回の記事では、自己破産と住宅ローンの関係について絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

この記事を読むことによって、自己破産後に住宅ローンを組むための具体的な方法がわかりますよ！

記事を最後まで読んだ頃には、自己破産後の住宅ローンについて悩むことはもうないでしょう。

知っておくべき自己破産の必須知識

まずは絶対に知っておくべき自己破産の必須知識について紹介していきましょう。

自己破産とはカンタンにいうと、自分が抱えている借金をすべてチャラにできる「債務整理」のこと。

住宅ローンなどの支払いができなくなってしまった人が使用することができる「最終手段」といっても過言ではないでしょう。

住宅ローンがあるにも関わらず、失業してしまい収入がなくなってしまった人は結果的に自己破産に至ることが多いです。

自己破産というと、どうしても暗いイメージを持たれることが多いですが、借金救済制度としては非常に優れた制度であることは間違いありません。

住宅ローンの返済に苦しむ人々を救済し、経済的な再生を促してくれます。

筆者は住宅ローンでマイホームを購入した後、自己破産をした人を何人も見てきました。

最初は自己破産に批判的でしたが、結果的には「もっとより早く自己破産すればよかった」と言っていたことを覚えています。

自己破産をすると家を失う

自己破産は借金が帳消しになる最強の「債務整理」ですが、行う上でデメリットがあるのも事実。その中でも強烈なのは、マイホームを没収されることでしょう。

自己破産は債務が帳消しになる代わりに、所有している自己名義の財産を処分して債権者の配当に回す必要があります。

財産処分の対象は車両等が一般的ですが、住宅ローン利用中の場合はマイホームももちろん財産処分の対象。期限まで退去を完了させて、売却することになります。

しかし裁判所による強制的な売却である「競売」のように強制的に売却・退去されるものではなく、ある程度自分のペースに合わせて退去・売却を行うことが可能です。

ちなみにマイホーム以外の財産については、99万円以下の現金などは除外されているのが特徴。

実は「今後の生活に必要なものは没収しない」という名目のもと、財産処分の対象から除外されているのです。

また同じ理由で、家具などの生活必需品も原則的に処分されないことになっています。

しかし、明らかに高額と思われる家具などは、処分される可能性がありますので注意してください。

自己破産をすると職業制限を受ける

自己破産のデメリットについてもう少し深ぼっていきましょう。意外と知られていませんが、自己破産をすると「職業制限」も受けてしまいます。

自己破産を行った場合、次に挙げる職業にはつくことはできません。

厳密にいうと職業ではありませんが、リサイクルショップ経営には必要不可欠な「古物商許可証」も自己破産した後では取得することが不可能です。

またネットの記事などでは勘違いされがちですが、「看護師」「医者」は職業制限の対象ではありません。自己破産した後に資格はく奪されることもないのでご安心を。

さらに同じく勘違いされがちな「公務員」も自己破産の影響を受けることはありません。

ちなみに正確には職業ではありませんが、法律的に重要な役割である「後見人」等も自己破産をした後は従事することが不可能になります。

自己破産すると破産者名簿に載ってしまう

自己破産のデメリットは、残念ながらもう一つあります。実は政府発行の「官報」に自分が破産者として登録されてしまうのです。

官報とは行政機関の休日を除くほぼ毎日、国が発行する新聞のようなもの。

基本的に政府と省庁が決めた事項がニュースのように掲載されていますが、その中に静かに「今日自己破産をした人」として載ってしまいます。

官報は人様には見せたくない個人情報が載ってしまうのが特徴で、以下のような重大な個人情報が掲載されます。

官報はインターネット上で誰も見ることができるので、実質的に全世界の人に上記の個人情報を公開することになってしまうのです。

「破産者名簿」までアクセスするのが非常に簡単なのも問題で、官報のインターネットサイトにアクセスしたあと「官報号外」→「発表」→「裁判所」→「破産免責再生関係」とクリックしていくと、すぐに見ることができます。

どんな人が自己破産をしているのか

ここまで紹介してきたように、自己破産にはそれなりのデメリットが存在します。結構なデメリットを享受する必要があるため、人を選ぶ債務整理であるのは間違いありません。

しかしそれでも自己破産を選んでいる人が絶えることはありません。どんな人が自己破産を選んでいるのでしょうか。

一番多いのは、すでに職を失っているか、当初よりも収入が減ってしまい、毎月の返済が遅れがちになっている人たちです。

最近の住宅ローンは35年以上の超・長期にわたる返済を強いられるため、定年退職後も住宅ローンの支払いが続きます。

定年退職後まで返済が続けられるかという不安もありますし、年金受給だけでは今よりさらに返済が厳しくなるでしょう。

なるべく早く自己破産して住宅ローンの支払いから解放されれば、本来返済に回すはずだったお金をすべて生活費や貯金にまわすことが可能になります。

だからこそ、将来、劇的に経済状況が回復する見込みがないが故に、早いうちでの自己破産を決断しているのです。

自己破産した後に住宅ローンを組む方法

ここまでは絶対に知っておくべき自己破産の必須知識についてお伝えしました。自己破産についての理解をより深めることができたと思います。

では本題である「自己破産をした後に住宅ローンを組む方法」について深ぼっていきましょう。どうすれば自己破産後に住宅ローンを組めるのでしょうか。

以下に紹介するステップを踏めば、自己破産をした後でも住宅ローン審査に突破できるかもしれません

それぞれのステップの具体的内容について、次項より深ぼっていきます。

ステップ①できる限り「属性」を高める

自己破産をした人は、銀行からの圧倒的な低評価を受けます。少しでも審査に通過する確率を高めたいのであれば、「属性」を高める他ないでしょう。

属性とは「勤務先」「勤続年数」「家族構成」などの要素を総称したもの。勤め先が大手企業だったり、勤続年数が5年以上あったりすると属性が一気に高まります。

大企業に長年勤めていたりすると「自己破産をした」という事実を跳ね返すほどの効果があるかもしれません。

しかし勤務先や勤続年数などの属性は、なかなか変えられないもの。もっと誰でもできるような「属性」を高める方法がないかと思っている読者もいるはずです。

ではそこまで誰でもできるうえに、バツグンに「属性」を挙げてくれる技を紹介しましょう。「頭金」を用意するのです。

頭金を準備している人は、銀行からすると「計画的で返済能力が高い人」と見られています。

住宅ローンにおける頭金は通常100〜300万円ほど。これほどの大金を準備するには、長期的な貯蓄をする必要があります。

長期的な貯蓄は難しいものだと、銀行は理解しているので高い評価をしてくれるのです。

もし頭金を100万円以上用意できるのであれば、あなたの属性は大幅に高まり、審査に大きなプラス要素をもたらしてくれるでしょう。

実際に筆者も頭金なしでは審査に落ちていた人が、100万円ほどの頭金を用意することで審査を通過したのを見たことがあります。

ちなみに頭金を準備する方法は、何も自分で貯蓄するだけではありません。親や祖父母から支援を受けることでも可能です。自分で貯めるのと同じように属性を高める事ができるでしょう。

一般的に親から大金を受け取ると「贈与税」が課税されますが、住宅ローンの頭金のためにもらうお金なら非課税になりますのでご安心を。

ステップ②審査の甘い銀行に申し込む

自己破産をした後の住宅ローンは、審査が厳しい銀行だとすぐに否決されてしまいます。審査に突破したいのであれば、審査が甘い銀行に申し込みする他ありません。

ただ、銀行は審査基準を明確に開示していないので、審査が甘いと完全証明された住宅ローンは正直いってないです。

しかし長い間、多くの住宅ローンの申請に関与してきた経験から言いますと、明らかに他の銀行よりも「審査が甘い」と感じる住宅ローンがあります。

事実、自己破産後からまだ数年しか経っていない人が「ある住宅ローン」だけは簡単に通過したのを目にしたことがあります。他の銀行の住宅ローンは軒並み否決になったのにも関わらず、です。

一体どこの住宅ローンかというと…一度は聞いたことがある人も多いでしょう、「フラット35」です。

不動産業者をしていると、以前自己破産をしたという人によく出会いますが、そんな人達にはかならず「フラット35」をオススメしています。

メガバンクなどの大手銀行はもちろんのこと、全国すべての銀行はフラット35に比べて、自己破産をした人に対する審査が厳しくなりがち。

そのため、過去に自己破産があったと聞いたら、経験のある不動産業者ほどフラット35を薦めることでしょう。

率直に言って、筆者もなぜフラット35の審査が甘いのかわかりません。これからもフラット35の審査が甘いメカニズムが明らかになることはないでしょうが、自己破産した人に優しい住宅ローンであることは間違いないと断言できます。

自己破産後にフラット35に申し込む際の注意点

ここまでは自己破産した人が住宅ローンに通るための2ステップについてお伝えしました。

紹介した方法を参考にすれば、自己破産後でも住宅ローンに合格する確率がぐっと高まるはずです。

最後に紹介するのは、自己破産後にフラット35を申し込む際の注意点について。

自己破産すると、5年〜7年が経過するまで、金融事故としてブラックリストに載り続けます。さすがのフラット35でも、掲載されている間は審査が通らないでしょう。

筆者が見て来た人の中では自己破産から4〜5年で通った人が最速でした。

自己破産してまだ5年未満なのであれば、もう少しだけ待ってみましょう。

またフラット35を申し込む時は、自己破産をした金融機関とは無関係な銀行から申し込みをするようにしてください。

銀行経由でフラット35を申し込んだとき、銀行も審査を行います。過去に自己破産でお世話になった銀行から申し込んでいれば、仮に自己破産から5年以上経過していても、銀行側が保管している「ブラックリスト」によって否決させられるでしょう。

実は銀行も独自の顧客情報（＝事故情報）を保有しており、個人信用情報と違って情報を削除しません。

数十年間もの顧客情報・顧客履歴を保有しているので、一度自己破産でお世話になってしまった銀行を窓口にしてしまうと、さすがのフラット35でも否決になるのです。

確実に審査を合格したいのであれば、自己破産の時にまったく関係していない銀行から申し込みするようにしてください。

ちなみに銀行にはグループ会社があります。仮にA銀行のローンを過去に自己破産したのであれば、A銀行のグループ銀行はすべて否決になるはずです。

グループ会社を把握したいのであれば、各銀行の住宅ローン商品概要をダウンロードして確認してください。

まとめ

自己破産した後でも住宅ローンを組むために必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？

自己破産の基礎知識はもちろんこと、どうすれば自己破産した後に住宅ローンを組めるのか具体的な方法について理解いただけたと思います。

もし自己破産した後に住宅ローンを組みたいのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。