今から不動産を売りたいと思っている人は以下のような考えを持ったことはありませんか?
・不動産査定書とは何なのか知りたい
この記事では、不動産査定をする際には切ってもきれない関係である「不動産査定書」について紹介します。
記事を読み終わった後には不動産査定書の基礎知識を得ていることでしょう。
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不動産査定書の2つの種類
不動産査定書には主に2つのタイプがあります。
1つは、個人が不動産会社に不動産を売却するよう頼む「無料」の不動産査定書。
もう一つは、不動産鑑定士に頼む「有料」の不動産査定書です。
不動産会社が作成する不動産査定書、必要な費用を顧客に請求することはできません。
それに対して、不動産鑑定士が作成する不動産査定書は、有料になります。
不動産鑑定士が不動産を様々な観点から価値を判断して査定額を算出するものです。
一般的に「不動産査定書」と言われる書類は、不動産鑑定士が作成する不動産査定書のことです。
不動産鑑定士が作成する査定書はおよそ15万〜30万円程。不動産査定書は、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に基づき審査され、厳格に定められています。
したがって、鑑定士の主観で悪い価格をつけることは出来ない仕組みです。
不動産業者がつくる査定書
不動産会社が行う不動産評価は、国が定める評価基準に基づいて行う必要はありません。
その結果、手続きも簡素化され、評価方法や不動産評価書の形式も規定されていないのです。
不動産会社は、評価のための具体的な手続きをする必要がないため、価格を自由に評価することは可能です。つまり自分の主観をいれても問題がないと言っても過言ではないのです。
個人が不動産を売却する際、販売価格を知りたいという目的で、不動産会社が作成する不動産査定書が利用されます。不動産業者の査定額は、3ヶ月以内に売却可能とみなされる価格です。
つまり、月日がたてばまた金額は変わるかもしれないという金額なのです。査定価格に基づき、販売価格を不動産会社と協議して決定されます。
査定価格で販売する必要はありません。より高い価格で販売する場合、売ることは困難になりがちです。
かなりの期間が経過しても買い手が現れない場合は、値下げを検討する必要があります。
不動産一括査定サイトを利用するのも手
不動産会社に頼めば、不動産査定書を無料で作成することができます。その際、不動産会社は、査定に必要な経費をクライアントに請求することができません。
不動産業者からすると、それが実際の売却につながらなければ手間だけかかって赤字になるでしょう。しかし、それでいいのです。
売り手からの査定請求は、見込みのある顧客からのオファーです。不動産会社にとってはうれしい反応のため、対応する意義があります。
「不動産会社に迷惑かも?」なんて思わずにどんどん査定書作成を依頼しましょう。
不動産査定は、不動産会社を一社一社回って査定を依頼することもできます。しかし一括査定サイトを使用すると効率的です。
最近の一括査定サイトは、全国の不動産業者と提携しており、一度に何社からも査定書を得ることができます。売り手になんとか売却を依頼されたい不動産会社は異様に高い評価額を提示します。
その金額は不動産会社が依頼をもらうためだけで提示した査定額の可能性があるため、必ずしも「売れる価格」ではありません。
一括査定サイトを使用する場合は、高い評価額をだす会社が一概に正解ではないと心に留めておきましょう。
特に高すぎる査定には注意してください。
不動産一括査定を選ぶ3つの基準とオススメの使い方
筆者が考える不動産一括査定のオススメランキングをお伝えします。
不動産一括査定も様々ありますが、やはり家やマンション、土地は高額になりますので、より得意としている会社を見つけたいですよね。
サイトを選ぶ基準としては下記3つ。
不動産一括査定を選ぶときの3つの基準
- 大手不動産会社に最低でも1社は査定が行えること
- 中堅や地域密着の不動産会社にも査定が行えること
- 不動産一括査定の運営会社がしっかりしていること
ポイントは、大手から地域密着の不動産会社まで幅広く依頼をすること。
大手は取引実績が豊富な分、やっぱり売却力があります。
ただし、お客さんをたくさん抱えているため、仕事のやり方がマニュアル通りといった感じ。
逆に中堅や中小・地域密着の不動産会社は社長自らが対応してくれたりします。
不動産一括査定を1つだけ使っても、大手不動産会社が見つからなかったり、逆に大手のみしか依頼できない場合が多々あります。
筆者としては、不動産は高額商品になるので、時間が掛かっても複数の不動産一括査定を使って、大手、中堅、地域密着の不動産会社それぞれに依頼することをオススメしています。
不動産一括査定サイトの正しい選び方
東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良の方は3サイトを併用する
県庁所在地などの人口が多い都市は2サイトを併用する
地方や田舎などの人口が少ない市町村は3サイトを併用する
収益・投資用物件に強い会社が多数見つかる3サイトを併用する
不動産査定書を作成するために必要な書類
不動産査定書の作成を不動産会社に依頼する際、特に必要な資料はありません。不動産会社が法務局に行って、土地の面積、建物の面積、築年数、構造などを調べてくれます。
あなたがこれらの資料をすでに持っている場合は、不動産会社に渡してあげると査定がさらに早くなるでしょう。土地の面積に関しては、書類上の面積と実際の測定面積が異なる場合があります。
測定した面積で評価すると査定精度が向上します。不動産会社に測定を頼んでみてもいいかもしれません。
不動産一括査定サイトを使用する場合は、住所・土地建物の面積・床面積・建築年数などを入力する必要があります。
ほとんどのサイトでは、必ずしも正確な数値を必要としません。おおよその数値を入力するだけで査定書が作成されます。しかし精度が落ちるのは間違いありません。
できるだけ正確な数字を入力するようにしましょう。
まとめ
不動産査定書の基礎知識について紹介させて頂きました。
不動産査定書は不動産売却をするなら絶対に利用する書類です。不動産査定書と言っても様々な種類があり、その内容も変わってくることを理解していただけたと思います。
今後不動産売却をする際は、今回ご紹介した情報をぜひご参考ください。